国立大学法人のリスクマネジメント

お客さまのご要望

お客さまである国立大学は、平成16年4月の国立大学の法人化に対応し開発された、「国立大学法人総合損害保険」に加入しておられますが、すべての保険ニーズが補償対象となっているわけではなく、適用除外で既に顕在化しているリスクへの対応、あるいは新規の研究テーマなどに即した保険対応を的確に行いたいというニーズをお持ちでした。と同時に、社会の公器として特定の代理店や保険会社よりも、中立公正な保険仲立人の適切な助言を期待しておられました。

見直しの対象となった保険種目

「国立大学法人総合損害保険」の対象となっていない研究施設、新規研究機材などに対する火災保険などの財物保険、賠償責任保険の対応、日本から海外派遣学生、スタッフへの保険対応、来日する研究者、留学生に対する保険対応などが、見直し検討の対象となりました。

見直し内容および提案内容

既存の「国立大学法人総合損害保険」を踏まえ、当該保険でカバーされないもの、カバーが不足するものを大学事務局と逐一確認し整理を行った上で、当該保険を補足する形で適切な保険提案を行ないました。また、学内の研究イベント、新規研究テーマに対する保険対応など新たに生まれるリスクに対し、学内各組織とのコミュニケーションルートを作り、適時的確な保険対応体制を構築しました。
因みに、弊社社長は、国立大学協会の「国立大学法人総合損害保険運営委員会」の委員を受嘱しております。