地震罹災後の対応としての事業継続費用補償

お客さまのニーズ

発生が予想されている南海トラフ地震に対応するため、万が一の際の臨時代替生産時に発生する費用をカバーする保険を探していましたが、引き受けてくれる保険会社が見つからずに困っていました。

お客さまへのご提案内容

通常の法人用の地震保険は、財物損害と利益損害を対象としていますが、お客様は罹災時の緊急対応に必要な費用（BCP対応）を求められていましたので、「事業継続費用を対象とした企業地震保険」のご案内をいたしました。

ご提案のポイント

仕様書を固めて複数保険会社に見積り依頼をした結果、1社が仕様書の条件を満たす見積りを提示。
一般的な企業地震保険では補償の対象とすることが困難な以下の費用を補償対象とすることが出来ました。

①臨時生産拠点の賃借料
②被害状況の調査に関する費用
③割増搬送費用
④代替生産に関する費用
⑤緊急の液状化対策費用
⑥損害拡大／収益減少防止費用
⑦残存物取り片づけのための費用
⑧営業継続のための費用
⑨上記以外の項目で、事業継続計画（BCP）上、必要な費用（例えば、応援復旧要員の援助・宿泊、取引先・サプライチェーン対応等）